2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
また、現在、銀行界において、見直しに向けた検討を進めておりまして、本年度内に具体的な対応を決定した上で、準備が整い次第、銀行間手数料の引下げを実施する予定としております。 金融庁としても、本件に係る検討が着実に進展をし、利用者利便の向上につながるように、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、現在、銀行界において、見直しに向けた検討を進めておりまして、本年度内に具体的な対応を決定した上で、準備が整い次第、銀行間手数料の引下げを実施する予定としております。 金融庁としても、本件に係る検討が着実に進展をし、利用者利便の向上につながるように、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
参考人のネットの記事などでも記されておりましたが、ヨーロッパでは、パリ協定の目標達成に向けた再生可能エネルギーを中心とする社会へ移行していくために政策による推進が不可欠だと認識をされていると、そして、機関投資家が銀行界に圧力を掛けて化石燃料を生産する会社への資金の供与を止める方針を取らせる、これが米国へも波及すると影響は大きいと、こういうふうな認識を示されておりました。
地銀のおよそ四割が本業で赤字になるなど、銀行界の経営が芳しくなく、地域経済のおもしとなっている現状があります。 金融庁は、地銀による中小企業の経営者の人材あっせん解禁や、地域商社への一〇〇％出資を認めるなど、相次いで銀行の業務範囲規制を緩和していると承知しています。
マイナス金利の継続により、銀行界全体として収益が累積的に下押しをする影響を受けております。厳しい環境であることは先生おっしゃっているとおりでございますが、適切なリスク管理のもとでのリスク性資産残高の拡大、非金利収益、手数料です、の拡大、効率的な業務運営等、引き続き全社一丸で取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
我が国においても、ＩＴベンチャー企業等がオープンＡＰＩを利用し、利便性の高い、多様な金融サービスを提供する環境を整備することが必要であるという考え方が、昨年十二月に公表されました私どもの金融審議会の報告書でも提言されているところでございまして、今後、銀行界を中心に、オープンＡＰＩのあり方を検討するための作業部会等を設置して、平成二十八年度中を目途に報告を取りまとめる、その旨が報告書に記載されているところでございます
また、二つ目の類型であります、インターネットバンキングをしているお客様が攻撃を受けるという場合でありますけれども、そうしたことを防ぐためには、お客様本人の指図であるということが確認できるための認証の方法を、より高度なものにするとか、複数の対策を組み合わせる、あるいはお客様の取引状況をモニタリングして異常な取引は検知して対応する、さらにはお客様への注意喚起、また、被害に遭われたお客様への補償については銀行界
したがって、こういうものをつくって、地域金融機関においてその動きを加速させようという思いでこれがスタートしたと私は認識しておりますけれども、大臣なりに、この機構が銀行界の体質の改善に向けて果たす役割について、どういう役割を担うか、お答えいただけますでしょうか。
○近藤（洋）委員 いずれにしろ、作業がおくれたことによって、銀行界が一度諦めた休眠預金が、この政権下で五百億円、また来年おくれればまた五百億円、一千億円、銀行界は利益を得てしまっているということだけは事実として明らかである、作業がおくれた分だけ、結果として、我々が活用できるはずであったものがおくれてしまっているという事実は重く政府として受けとめていただきたい、こういうことは指摘をしたいと思います。
銀行界も当時いろいろ議論がありました。我々の資産です、税金払っています、何で取るんですか、こういうことを言いました。だけれども、いやいや、税金払っているどころか、ちゃんとあなた方、利益に上げているじゃないか、しかも、税金は四割だけれども、六割は銀行界の利益になっているじゃないかと。
この買取り頻度を従来より更に高めていただくとか、あるいはそういうことを含めて柔軟な運用が行われるようになってくれば、銀行界にとっても反社会的勢力の取引の解消の手助けになるというふうに考えております。 以上でございます。
今回全銀協として決定をいたします追加対策につきましては、こうした反省を踏まえまして、本スキームの提携ローンに関し、銀行界全体として、反社会的勢力のチェック体制の整備、強化を目指すというものでございます。 いずれにしろ、銀行界として、しっかりと反社会的勢力との関係遮断を徹底し、信頼が確保されるよう、業界一丸となって追加対策を着実に実行してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○竹内委員 今後の反社会的勢力との取引に対する対策でございますが、午前中の質疑も踏まえて、やはり銀行界のみならず金融界全般にわたって同レベルのものにしていく、さまざまな対策を同じものにしていく必要があると思っております。 この点につきまして、金融庁の認識をお伺いしたいと思います。
銀行界といたしましては、反社会的勢力と決別をし、健全かつ適切な業務運営を確保することは大変重要な課題と認識をしておりまして、その実現に向けた取り組みを進めてきたところでございます。その意味で、今回の事態は非常に残念だというふうに言わざるを得ないと思います。
まずはこの措置につきまして、銀行界あるいは中小企業の皆様方からの意見やニーズを踏まえて行ったところでございますので、これらの取り組みがこの改正法にのっとって進められていくことを期待しているところでございます。
銀行界では既に、平成二十三年七月に金融庁より公表されました金融機関向けの監督指針等も踏まえまして、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立に向け努めているところでございます。当行の例で申し上げますと、行内の規定上、第三者保証の取得を原則禁止しております。 一方、地域への資金提供をしっかりと行うため、例外的に第三者保証を取得している場合もございます。
こうやってうなずいている委員の方も多いということですので、そこら辺は問題意識として我々も持っていますし、銀行界としても考えていただきたいなというふうに思います。 続きまして、稲野参考人にお伺いしたいと思います。 金融審議会及びワーキングチームでも、最近の投信商品が複雑過ぎる、リスクが分かりづらい、こうした指摘が何度もされています。
私ども銀行界が政策投資株式を保有をしているわけですが、この政策投資株式は過去やはり株価の下落によりまして減損が発生するというようなことがあり、各金融機関、各銀行の決算に大きな影響を与える局面があったということでございますので、各行ともこの政策保有株式のリスクということにつきましては、残高も削減しつつ、しっかりとしたリスク管理体制を取っているというのが基本的な考え方であります。
先生方におかれましては、日ごろより銀行界に対し格別の御指導、御理解を賜り、この場をお借りいたしまして、改めて御礼申し上げたいと思います。また、この度は、金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして私ども銀行界の意見を述べさせていただく貴重な機会をちょうだいし、重ねて御礼申し上げます。
大臣も金融にもお詳しく、金融担当大臣もおやりになられた方でございますから、さまざまな部分を御存じかと思いますが、今、銀行界のトップなり首脳と私なりにコンタクトをとると、このシステム改革法案は非常に注目されているわけであります。すなわち、原発がどうなるか。もちろん、再稼働について気にしている部分もありますが、それ以上にまた、原発の廃炉費用等々について非常に気にされているのを私も感じます。
また、先週、全銀協におきまして、中小企業者等に対する金融の円滑化に向けた行動指針、これは以前策定をしていたのですが、それを改定いたしまして、お客様のライフステージに応じた事業改善支援であるとか、外部機関等の活用も含めた最適なソリューションの提供といった銀行界が共有すべき理念につきまして、改めて明確化をさせていただいております。 我々金融界として、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
先生方におかれましては、日ごろより銀行界に対し格別の御指導、御理解を賜り、この場をおかりいたしまして改めて御礼を申し上げます。また、このたびは、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について私ども銀行界の意見を述べさせていただく貴重な機会を頂戴いたしまして、重ねて感謝を申し上げます。
それを踏まえてなんですが、実は各国とも、米国では〇・二五、英国では〇・五、つまり〇％までしないことによって僅かでもいいので市場の機能を残しておいた方がいいのではないか、こういうような共通認識が今中央銀行界では共有されている、この点だけ申し上げておきたいと思います。
しかしながら、今回の改正案につきまして、私ども地方銀行界が懸念を抱いている点並びに要望させていただきたい点も幾つかございます。具体的には、金融二社の新規業務規制、ゆうちょ銀行の預入限度額、金融のユニバーサルサービスの三点であります。皆様に私どもの考え方を説明し、今後の御審議にお役立てていただければと思います。 それでは、一点目の金融二社の新規業務規制について申し上げます。
したがって、例えば三月の緊急融資、これは一兆九千億だったか二兆円だったかというところだと思いますが、こういうものは銀行界としてもできる限り迅速にこたえてまいりたいと思いますし、今後の件につきましても、電気事業法など現行法制を前提とすれば、電力会社が有する事業基盤、収益基盤は維持されていくものと考えております。
今、委員のおっしゃった問題意識、私どもも共有いたしておりまして、これからぜひ、銀行界を中心に、そういった問題に、法的な整理に至る前にいろいろな関係者できちんと協議していただいて、できるだけそのようにならないように対処していきたいということを、まず最初に申し上げておきたいと思います。
保険料率を幾分下げた分負担が軽くなる、そのかわりに復興資金として時限的にでも銀行界に協力をいただくというようなアイデアもあるのではないかということを、きょうはちょっと提案させていただいているわけであります。 事前通告もしておりますので、野田財務大臣それから自見大臣、御見解をいただきたいと思います。
しかし、問題は、その自己責任の中で、今銀行界というのはある面ではバイタリティーを失ってきている面が私はあると思う。こんなことを言ったらおかしいですけれども、お役人的とまでは言いませんけれども、やはり自分たちの業務についての積極性、そういうものがなくて、国債を買えばいいんだ、手数料収入を得ればいいんだと。
○大塚副大臣 銀行界の自主的な取り組みといたしまして、盗難通帳とかインターネットバンキングにおける銀行無過失の場合の事故、あるいはその他幾つかの事例において補償対象とするようなことになっております。 ただ、預金者保護法に基づく枠組みといたしましては、例えば偽造カード、盗難カードについて、ある一定の要件のもとで、預金者の過失がある場合でも七五％を補償するような場合等も規定をされております。